城陽市議会 2022-06-16 令和 4年建設常任委員会（ 6月16日）
なかなか正直言いまして、かつて中国とか東南アジアのほうに工場が移転したと同じように、従来型の工場ではなかなか立地は難しいというふうに思っておりますし、世界的な趨勢から言いましても、やはりいわゆるＧＡＦＡＭと言われますね、グーグルとかアップルとか、いわゆる情報関連産業ですね、そういった将来の成長産業というものも十分意識した上で、今後の産業誘導ということは、京都府とも相談しながら考えていきたいというふうに
なかなか正直言いまして、かつて中国とか東南アジアのほうに工場が移転したと同じように、従来型の工場ではなかなか立地は難しいというふうに思っておりますし、世界的な趨勢から言いましても、やはりいわゆるＧＡＦＡＭと言われますね、グーグルとかアップルとか、いわゆる情報関連産業ですね、そういった将来の成長産業というものも十分意識した上で、今後の産業誘導ということは、京都府とも相談しながら考えていきたいというふうに
また他の委員は、東部丘陵地先行整備地区への立地企業も対象になるのかと問いましたが、市は、府の制度と業種を合わせており、製造業、情報関連産業、自然科学研究所が対象業種と答えました。 採決の結果、議案第14号は、全員で可決しました。 次に、議案第16号、東部丘陵地長池地区土地区画整理事業に伴う町の区域及び名称の変更について報告いたします。
また、東部の先行整備等々のお話もございましたが、この条例は、対象事業者、対象となる事業が製造業、情報関連産業、自然科学研究所という形で、京都府の条例に倣って、そういうものを対象としております。
ただし、情報関連産業、自然科学研究所及び製造業に係る事業所以外の場合は1,000万円を限度額としているところです。 もう一つの雇用創出助成金でございますが、こちらは地元雇用１人に対しまして30万円を４年間助成するもので、４年間の助成額の上限を3,000万円としているところでございます。
○小原明大委員 そのお聞きした上で、少し確認なんですけど、企業立地の対象ということで、現在、製造業、先端産業に分類されるというのがついていると思いますけど、情報関連産業、自然科学研究所で物流業というふうにありますけれども、この対象の選定というのは、どういう根拠でされてきてたんでしたっけ。
あえて聞きませんが、私は情報関連産業で３００万円、農業関連で５００万円、それ以外で１，０００万円という投下固定資産のハードルが高いからだというふうに思っています。 違いますかね。課長どうですか。 ○議長（家城功） 小室商工振興課長。
ただ、森本工業団地の誘致対象業種は製造業、また道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所、情報関連産業等としていまして、農業としてどういうふうに当てはまるかどうかということですが、この辺も、府の補助金との関係もありまして、京都府の産業立地課等にも問い合わせてもみましたが、あとは市の判断、そこに立地するかどうかというのは市の判断であるということですので、現段階では具体的な内容を承知はしていませんが、雇用人数
◯１７番（谷川 光男） それぞれの件じゃなくて、助成金を対象としている業種なんですけれども、企業立地促進条例で言いますと、情報関連産業、自然科学研究所、製造業、その他の産業で市長が特に認めるものという４つの項目に分類されると思っているんですけれども、１９社の会社名は承知しているんですけれども、中身がわからないところもございますので、その内容、４点のどこに含まれた人が何ぼおられるのか、もしわかりましたら
なければ、６億円については、削ってもいいのではとの問いに、先端産業、製造業ほかとなっており、情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業所も含まれているので、このような企業は、相当な投資をされると京都府も木津川市も予測しているとのことです。 次に、企業立地が想定される場所は、あと何カ所残っているのかとの問いに、具体的な場所としては、４カ所であるとの答弁でした。 反対討論がありました。
○（三崎市長） それはこれからのことですが、平成２５年３月に国の同意を受けました産業集積の形成、また、産業集積の活性化に関する基本計画に掲げる指定集積業者である製造業、情報関連産業、運輸サービス業などを主なターゲットとして企業誘致を行ってまいりました。この業種業態にとらわれることなく、広く工業団地の活用の方法について研究していきたいと思っています。
それぞれ要件を設けておりまして、まず情報関連産業とか自然科学研究所の本店及び事業所、製造業に係る本店、敷地面積が500平米以上、固定資産等が5,000万以上、それから地元雇用、雇用に関する助成もこの制度にはございます。この要件に当てはまったところにつきましては、審査会で審査をいただき、指定企業として順次それぞれの申請に基づいて助成をしてまいります。
大きくは４つございまして、一つには製造業、２つには情報関連産業、３つには自然科学研究所、４つには余暇利用施設ということでございまして、今回補正でお世話になりますのがこの４つ目に申し上げました余暇利用施設、この中の宿泊の用に供する施設に該当するというものでございます。これについては規則のほうで定めておりまして、そこに宿泊の用に供する施設というふうに明記してあるということでございます。
また、当町は、京都府の京都産業戦略２１特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては、地元雇用を条件に補助金の交付、融資や不動産取得税の軽減を受けられることになっております。
さらに、ここの表でいきますと、基本的には、今は製造業だけと言いましたけども、製造業のみならず、例えば、その地域、農林水産資源を活用する製造業で、これは、先ほどの農商工観連携という枠組みもお示させていただいているのですが、非常に重要にかかわってくる部分かと思っていますし、さらには、この自然科学研究所、それから、情報関連産業という分野も入れさせていただいています。
それから、対象業種、製造業と自然科学研究所、情報関連産業という業種の枠が京都府にはあります。さらに、そこには、京丹後はそれに加えて運輸、倉庫というような流通にかかわるような分野も入れてはどうかということで考えているというものであります。 助成金額についても、京都府は事業所設置の促進補助ということで、１２億円の最大があります。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）展示会出展支援助成事業は、平成１３年度に宇治発こだわり製品出品助成事業として、市内の中小企業者が製作した工業製品をＰＲするため、展示会に出品される経費の一部を助成する制度として創設したもので、平成１５年度からは展示会出展支援助成事業と名称を改め、対象業種を情報関連産業、自然科学研究所、製造業、温暖化防止、環境負荷低減及び環境保全等の環境産業に広げるなど取り組んでまいりました
また、当町は京都府の京都産業戦略２１特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては、地元雇用を条件に補助金の交付、融資や不動産取得税の軽減を受けられることになっております。
また、都市型産業の誘導計画につきましては、先ほどもお答えしましたように、検討委員会の中では、「他都市の例にとらわれず、向日市にふさわしい制度を目指すべき」との観点から、従来、用地が十分に確保できるような地域で行われてきた大規模な工場団地等の立地を誘導するものではなく、高度な技術を要する産業や情報関連産業、研究開発といった知識産業など、大都市区域内に位置する本市の特徴を生かした産業の誘導についてもご議論
また本町は、京都府の京都産業戦略２１特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては地元雇用を条件に補助金の交付、融資や不動産取得税の軽減を受けられることになっております。
第２条の助成対象業種につきましては、第１号で情報関連産業、第２号で自然科学研究所、第３号で製造業、第４号でその他の産業で市長が特に認めるものとしております。 また、第３条の助成対象企業の申請及び指定につきましては、第１項では申請の時期を、そして第２項では企業の要件を定めております。 この要件につきましては、別表になっております６ページ、７ページをお願いいたします。